こんにちは。
ホテル旅館専門コンサルタントの坂本です。

一応、中小企業診断士で、経営革新等認定支援機関も拝命しているため、
事業復活支援金の事前確認もやってます。

基本は、電話での対応になるのですが、
やはり、ある一定の年齢以上の方とは、対面で実際に見ながら、
説明しないと難しいですね。

デジタルデバイド（情報格差）も死語になりつつありますが、
それとは逆比例で、非常に重要になってきています。

スマホを使えない人は、つまり「経済的な死」を意味するようになってきています。
この格差をサポートして、埋める職業の方、
「ソーシャルデジタルサポーター」のような位置付けの方が、
今後非常に重要になってきます。

ただし、セキュリティやプライバシーの面でも、
かなりナーバスな位置付けになるため、
ある程度、行政がコントロールする必要があります。

日本人はどうしても「部分最適」を選びがちです。
そうではなく「全体最適」を進める政治が必要になってきます。

ホテル経営でもそうです。
どのホテル・旅館を見ても、部分最適が蔓延っています。

このままでは、日本のホテルどころか、観光業全体が、
寂れていくのでしょう。

小さいながらも、一歩ずつ、全体最適の視点を持ちつつ。

事業復活支援金の支援をしている中で、感じたことです。